ひとり親家庭等を支える4本の柱

ひとり親・シングルマザー・母子家庭支援

依然として経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭は多くあります。
そのため貧困層におけるひとり親家庭へ向けての支援を、国や地方自治体、民間団体が継続的に実施しています。
厚労省による平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果では81.8%のシングルマザーが就業していますが、シングルマザーの平均年間収入は243万円。
この内訳には、給与所得の他に児童手当や児童扶養手当など、国から受給している手当金も含まれています。
母子世帯の養育費受給状況として、「現在も受けている」が24.3%(平成23年度調査では19.7%)しかいません。
一方で父子世帯の養育費受給状況は「現在も受けている」が3.2%でした。
この時の父子世帯の平均年間収入は420万円となっています。

母子家庭等の自立の促進を図りながら、子どもの健全な成長を確保することが、国にとっても重要な課題となっているため、国は平成14年に母子及び寡婦福祉法等の関係法律を改正し、母子家庭等に対する【生活支援策・就業支援策・養育費の確保策・経済的支援策の4本柱】と言われるもので、総合的な母子家庭の自立支援策を推進しています。
この4つの柱とはどのようなものか、ご紹介していきます。

1)子育てと生活支援

ひとり親家庭が自立した生活をするには、まず安心して子育てと仕事ができる環境を置くことが大切という観点から、以下のような支援が行われています。

・ひとり親家庭等の保育所の優先入所

・ひとり親家庭等に対し、生活一般についての相談指導や母子父子寡婦福祉資金に関する相談・指導を行う専門相談員の配置

・修学や疾病などにより家事援助、保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員の派遣等を行う日常生活支援事業

・ひとり親家庭が直面する様々な課題に対応するための相談支援

・家計管理、育児や健康管理などの講習会を開催

・生活保護世帯の中学生を対象に高校進学に向けた学習支援事業

・ひとり親家庭が定期的に集い、お互いの悩みを相談しあう場を設ける情報交換事業

・放課後児童クラブ等の終了後に基本的な生活習慣の習得支援、学習支援や食事の提供等を行い、ひとり親家庭の子どもの生活の向上を図る子どもの生活・学習支援事業

・18歳未満の子どもを養育している母子家庭、または何らかの事情で離婚の届出ができないなど、母子家庭に準じる家庭の女性が、子どもと一緒に利用できる母子生活支援施設

・保護者のかたの入院や通院、出張や冠婚葬祭などにより、一時的に家庭でお子さんを養育できなくなった場合等に、児童養護施設等で一時的にお子さんを預かる子育て短期支援事業

2)就業支援

母子家庭の経済的な自立を図る上で、就業は大変重要なものであるという観点から以下のような支援事業が取り組まれています。

・子育て女性等に対する就業支援サービスの提供(マザーズハローワーク、職業訓練の実施等)

・母子家庭の母等に対し、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供等までの一貫した就業支援サービスや養育費相談など生活支援サービスを提供する、母子家庭等就業・自立支援センター事業

・個々の児童扶養手当受給者の状況・ニーズに応じ自立支援計画を策定し、ハローワーク等と連携のうえ、きめ細かな自立・就労支援を実施する母子自立支援プログラム策定等事業

・地方公共団体が指定する教育訓練講座を受講した母子家庭の母等に対して、講座終了後に受講料の一部を支給する自立支援教育訓練給付金

・看護師等の経済的自立に効果的な資格を取得するために2年以上養成機関等で修学する場合に、生活費の負担軽減のため高等職業訓練促 進給付金を支給する高等職業訓練促進給付金

3)養育費の確保

離婚時に養育費の取り決めなどが実際には行われていないことが多く、取り決めをしていてもちゃんと受け取れない家庭も少なくありません。
養育費の支払いを受けることが、子の夢や進学の希望につながることもあります。

・養育費の取り決めや面会交流の支援に関する困難事例への対応を行い、ひとり親家庭の自立支援を行う

・SNSによるオンライン相談などアクセスしやすい多様な方法で相談支援を行う

・弁護士による専門的な相談体制の構築

・養育費・面会交流相談支援センター事業の推進

・離婚協議の前後から、父母がこの福祉を念頭に置いて離婚後の生活を考えるための「親支援講座」や養育費の手引きやリーフレットの配布などによる支援

4)経済的支援

母子家庭の自立を図る上で、経済的な支援が重要であるとの観点から以下のような支援があります。

・ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当の支給

・就職のための技能習得や児童の修学など、12種類の福祉資金を貸付。母子父子寡婦福祉資金貸付金という。

さいごに

厚労省の「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査」によると、ひとり親本人の悩みとしては「家計」と回答した割合が最も多くなっており、その相談相手は60%以上が親族となっています。
ひとり親世帯でも、特に低所得のシングルマザーは多くの不安を抱えています。
積極的に支援制度などについて知り、受けられる支援や手当は利用していくことをおすすめします。

カテゴリー: ひとり親家庭, 埼玉離婚相談ブログ
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