ひとり親世帯が受けられる減免・割引制度

ひとり親支援・減免制度・母子家庭

ひとり親世帯の実態

ひとり親世帯とくに母子家庭の場合は、収入が少ないこともあり助成や手当てを有効に活用することが重要です。
助成や手当を活用することで、金銭面や精神面での不安が軽減し、生活のために働き過ぎて子どもと向き合う時間がない・心身が不調になるということを避けることが出来ます。

厚生労働省が公表している平成28年度のひとり親家庭(母子・父子世帯)の実態は以下の通りです。

母子世帯 父子世帯
世帯数 123.2万世帯 18.7万世帯

ひとり親世帯に
なった理由

離婚79.5%

死別8.0%

離婚75.6%

死別19.0%

就業状況 81.8% 85.4%
平均年間収入 243万円 420万円

※ 出典:厚生労働省「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査の概要」

シングルマザーの平均年間収入は243万円ですが、内訳は、給与所得の他に児童手当や児童扶養手当など、国から受給している手当金も含まれています。
児童扶養手当は、受給条件として「所得が一定の金額を下回ること」と定めがあるため、養育費を受け取っていることによって児童扶養手当が減額されることがあり、基準となる金額は、親の所得に対して養育費の8割を足した金額で計算されます。

これを見ると、81.8%のシングルマザーが就業しているという事がわかります。
会社からの給与や国からの支援等を含めても、平均年間収入は243万円。
子どもの年齢や人数によっても変わるでしょうが、生活が厳しい母子世帯が多いという事が想像できるかと思います。

母子家庭に役立つ手当や各支援制度はこちらです。
各自治体によって変わってくるものがありますので、詳しくはお住まいの自治体窓口へ問い合わせください。

ひとり親世帯が受けられる減免と割引制度

児童手当

子どもが国内に住んでおり、中学校を卒業するまでの子どもを育てる人を対象に一定の手当を支払う制度で、ひとり親世帯に限らず全ての家庭を対象とした制度です。
支給時期は年3回、支給を行うのは各市区町村で、支給額は子どもの年齢に応じて変わります。

  • 子どもが3歳未満:1人当たり1万5,000円
  • 3歳以上小学校修了前までの子ども:第2子までは1人当たり1万円 第3子以降は1万5,000円
  • 中学生:1万円

ただし所得制限が設けられており、世帯主の年収が960万円程度(子ども2人の専業主婦世帯の場合)を上回る場合は、特例給付の対象となり、支給額は子ども1人につき月額一律5,000円となります。

※ 2020年12月、政府は児童手当について見直す方針を決定し、世帯主の年収が1,200万円程度を上回る世帯への特例給付が廃止されることになりました。
2022年10月支給分から実施される見通しです。

児童扶養手当

児童扶養手当は、経済的に困っているひとり親世帯を支援するための制度で、養育者の所得により、受け取れる児童扶養手当の金額が変わります。

【支給要件】
18歳に達した日の属する年度の3月末日までの児童、又は20歳未満の一定以上の障害がある児童で、次のいずれかの条件に該当する児童を養育している父母又は養育者です。

(1)父母が離婚した児童
(2)父又は母が死亡した児童
(3)父又は母が一定以上の障害の状態にある児童
(4)父又は母の生死が明らかでない児童
(5)父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童
(6)父又は母が裁判所からの保護命令を受けた児童
(7)父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
(8)母が婚姻によらないで懐胎した児童
(9)(5)~(8)に該当するかどうかが明らかでない児童

【支給されないケース】
支給要件を満たしていても、以下の条件に該当する場合は手当が支給されません。

(1)児童が日本国内に住所を有しないとき
(2)児童が児童福祉法第6条の4第1項に規定する里親に委託されているとき
(3)申請者が母又は養育者の場合、父と生計を同じくしているとき(ただし、父が政令で定める程度の障害の状態であるときを除く)
(4)申請者が父の場合、母と生計を同じくしているとき(ただし、母が政令で定める程度の障害の状態であるときを除く)
(5)母の配偶者(政令で定める程度の障害の状態にある父を除く)に養育されているとき
(6)父の配偶者(政令で定める程度の障害の状態にある母を除く)に養育されているとき
(6)手当を受給する母又は養育者、父が日本国内に住所を有しないとき
(※)内縁関係・事実婚の状態にある場合には、配偶者とみなします。

【支給額】(令和3年4月1日現在)

手当額(平成31年4月分~令和2年3月分)
区分 全部支給 一部支給(所得に応じて決定)
児童1人のとき  月額42,910円  月額42,900円から10,120円
児童2人目の加算額  月額10,140円  月額10,130円から 5,070円
児童3人目以降の加算額  月額 6,080円  月額 6,070円から 3,040円
手当額(令和2年4月分~令和4年3月分)
区分 全部支給 一部支給(所得に応じて決定)
児童1人のとき  月額43,160円  月額43,150円から10,180円
児童2人目の加算額  月額10,190円  月額10,180円から 5,100円
児童3人目以降の加算額  月額 6,110円  月額 6,100円から 3,060円

※支給日は奇数月(5月、7月、9月、11月、翌年1月、3月)の11日です。
※支給される金額は、物価の変動をふまえて毎年4月に改定されます。

【所得上限額表(年間所得額)】

所得制限限度額(収入ベース)※前年の所得に基づき算定
・全部支給(2人世帯) 160万円
・一部支給(2人世帯) 365万円

 母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度

ひとり親または子が医療機関を受診した場合の医療費の一部負担金を県と市町村で助成する制度です。
市区町村独自の制度であるため、制度有無や詳細については各自治体の窓口等にお問い合わせ下さい。

【対象者】

  • 18歳年度末までの子ども(一定の障害がある子どもは20歳未満まで)とその親又は養育者
  • 県内で、医療保険(国民健康保険、社会保険、共済組合等)に加入していること
  • 児童扶養手当に準じた所得制限がある。

 

【対象となる医療費について】

  • 医療費・薬剤費・治療用装具などの一部負担金が該当します。
  • 家族療養附加金、高額療養費が適用され、保険組合等から支給がある場合は、その額を差し引いた額が支給されます。
  • 入院時の食事療養標準負担額は助成の対象ではない自治体が多いが、対象の地域もあるのでお住まいの地域で確認してください。

 

【対象とならないものについて】

  • 医療保険の適用がない治療やサービス
    例)薬の容器代・予防接種の費用・おむつ代・差額ベッド代・文書料など

小児医療費助成制度(こどもの医療費助成制度)

ひとり親家庭等医療費助成制度の対象外の場合は「小児医療費助成制度」があります。
これは、健康保険等に加入している0歳からお住まいの自治体が決めた時期(例えば中学卒業まで・18歳に達した日以降の最初の3月31日まで)の子どもに対し、保険医療費の自己負担額(食事療養標準負担額を除く) を助成する制度です。
こちらの助成では、親に対する医療費助成はありません。
また、住んでいる自治体によって助成内容が異なります。

寡婦控除

以前は、死別・離婚した人で子どもなどの扶養親族がいる人も対象の制度でしたが、ひとり親控除の創設に伴い、従来の寡夫制度は廃止され、「ひとり親」に統合されることになりました。
ひとり親控除が適用される方は寡婦控除から外れることになります。
一定の寡婦については引き続き寡婦控除が継続されることになりました。

【要件】

(1)夫と離婚した後婚姻していない人で扶養親族がいること。または夫と死別した後に婚姻していないこと(夫の生死が明らかでない一定の者を含む)。
(2)合計所得金額が500万円以下であること。
(3)その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人(住民票に未届の夫がいるなど)がいないこと。

【寡婦控除の控除額】

寡婦控除の控除額は、27万円です。寡婦控除を受けるためには、サラリーマンなどの給与所得者の場合、会社に申告します。
寡婦控除の判定時期は、その年の12月31日の時点です。

ひとり親控除

以前から寡婦(夫)控除はありましたが、未婚の場合は控除がないことが問題視されていました。令和2年からは未婚のひとり親も控除を受けられることになります。
所得税と住民税の減税措置によってひとり親家庭を支援する制度です。

【対象】
ひとり親とは、原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていないこと又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。

(1) その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。
(2) その者と生計を一にする子で政令で定めるものを有すること
(3) 合計所得金額がが500万円以下であること。

【控除額】

令和2年からは未婚のひとり親が控除を受けられることになりますが、合計所得金額500万円超の方の寡婦控除がなくなりました。
寡夫控除はひとり親控除となり、控除額が27万円から35万円に増額されています。
特別の寡婦はひとり親控除に吸収され、「扶養親族である子」であった要件が「生計を一にする子」に緩和されました。

国民健康保険の免除・減免制度

国民健康保険は、病気やケガをした場合に安心して医療を受けることができるよう、加入者が普段から保険料を納め、医療費の負担を支えあう助け合いの制度です。

社会保険などに加入していない場合、必ず国民健康保険に入る必要があります。
日本では国民皆保険制度といわれ、医療費の負担を国民皆で支え合うという意味で、無職であっても加入しなければならず、収入の有無に係わらず保険料を納めることになっています。

国民健康保険の保険料は、基本的には前年度の所得に応じて決まります。
また扶養家族という考え方ではないので、母親だけでなく子どもも加入者となり、それぞれの分の保険料を納める必要があります。

しかし事情によっては保険料の支払いが大きな負担となり、支払いが滞ったり、無理だったりという場合もあると思います。
ひとり親家庭に限らず全ての人が対象ですが、やむを得ず支払いに困っている方、前年より所得が大幅に減少した場合や病気や怪我などで生活が困難に陥ったケースでは、国民健康保険の免除や一部負担が用意されています。

国民健康保険の免除・減額の条件については各自治体で異なりますが、減額および免除等は世帯全員の所得を合計したうえで決定され、7割、5割、2割のなかから減免率が決定されます。
細かな条件は各自治体によって異なりますので、お住まいの自治体の窓口に問い合わせてください。
支払が困難であった場合もそのままにせず、必ず窓口に相談しましょう。

国民年金保険料の免除・減免制度

母子家庭(ひとり親家庭)だから国民年金保険料が免除されるという制度はありません。
失業などで収入が減少したときや、収入が少なく国民年金保険料が払えない人のために免除制度が設けられています。
条件が合えば、国民年金保険料の免除制度を利用できる場合があるので、未納のままにせず「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行いましょう。
承認されると、受給資格期間(年金を受け取るために必要な期間)としてカウントされます。
但し、全額納付した場合と比べて国民年金保険料の負担が少ない分、将来受け取れる年金額は少なくなります。

全額免除 1/2
4分の3免除 5/8
半額免除 3/4
4分の1免除 7/8

※平成21年3月以前の免除期間については、「全額免除:1/3」、「4分の3免除:1/2」「半額免除:2/3」「4分の1免除:5/6」となります。

【全額免除と一部免除について】

  • 全額免除
    国民年金保険料の全額(令和3年度は月額16,610円)が免除されます。
  • 一部免除
    国民年金保険料の一部(「4分の3」「半額」「4分の1」)が免除されます。

【国民年金保険料の免除の条件】

国民年金保険料の免除の条件は、本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得が、下の計算式の金額以下であること。
(※令和3年度免除・納付猶予申請基準額)

<全額免除>
(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円

<4分の3免除>
88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

<半額免除>
128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

<4分の1免除>
168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

【追納制度】

免除されていた期間の国民年金保険料は、後にゆとりが出来た時に10年以内の期間であれば遡って納付することができ、年金額を満額に近づけることが出来ます。

 

さいごに

主に代表的な支援の詳細を記載しました。

他にも、

など、他にも様々な支援や減免制度があります。
自治体によって行っている支援内容が異なる場合がありますので、お住まいになる自治体の窓口にご確認くださいね。

ひとり親家庭は、支援や減免制度を使わせていただくことで、大切なお子さんと大切な生活を守ることに繋がります。
支援や減免を受けられるのか、ぜひ確認してください。

カテゴリー: ひとり親家庭, 埼玉離婚相談ブログ
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