高等教育無償化って？給付型奨学金と授業料等減免について。

2020/02/05

高等教育無償化・ひとり親家庭・給付型奨学金

2020年4月から高等教育無償化がいよいよ開始となります。
無償化といっても何がどう変わるのでしょうか。
今回は「給付型奨学金」と「授業料等減免」についてまとめました。

経済的理由による大学生の中退について

まず、進学後の大学生の経済的理由による中退について考えてみました。
リクルート進学総研によると、純粋に経済的理由での中退や除籍は、学費・生活費が負担できない場合と考えられるそうです。
経済的理由が絡む複合的な要因による休学や中退には次のような場合があるとのことです。

（1）成績不振により奨学金が支給されないため
（2）留年が確定した場合、保護者が次学期以降の学費を負担しないため
（3）学費や生活費にあてるアルバイト過多で、単位が取得できないため
（4）将来の借金を恐れ、貸与奨学金を借りない傾向（ローン回避）からアルバイトに時間を取られ、学業不振になったため
（5）経済的困窮が心理的圧迫となり、学業不振や学校不適応になったため
（6）奨学金を保護者や家族が使ってしまい、授業料を払えなかったため

高等教育無償化は、経済的理由で大学・専門学校への進学を諦めないよう、学生を支援する制度です。
2020年4月に進学進級する学生から新制度対象となります。
進学したいと意欲のある学生にとっては大変ありがたいですよね。

給付型奨学金の申込資格・選考基準について

日本学生支援機構が提示する「ガイドライン」に基づきます。
選考基準には、学力基準、家計基準（収入基準・資産基準）が設けられており、両方の条件を満たす必要があります。

学力基準では「平均成績等が在学する学部等における上位2分の1の範囲に属すること」「習得した単位数が標準単位数以上であり、かつ将来、社会で自立し、活躍する目的を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること」となっています。

家計基準では、学生本人と生計維持者が収入基準および資産基準のいずれにも該当する必要があります。
収入基準は住民税非課税世帯およびそれに準じる世帯の生徒が対象であり、例えばシングルマザー世帯で（本人・母）の2人世帯の場合年間の収入金額が373万円以下が対象です。
資産基準は、生徒と生計維持者（家計支持者）2人の資産合計額が2000万円未満（生徒と生計維持者1人の場合は1250万円未満）が対象です。
父母がいる場合は、原則として両親が生計維持者となります。

収入基準について自身が該当するかおおよその確認をしたい方はjassoの「進学資金シュミレーター」で確認する事ができます。
jassoの進学資金シュミレーター　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html

世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。
また、給付型奨学金の対象となれば、大学・専門学校等の授業料・入学金も免除又は減額されます（授業料等減免制度）。

給付型奨学金の支給額

【国公立の場合】

区分		自宅通学	自宅外通学
大学短期大学専修学校（専門課程）	第1区分	29,200円（33,300円）	66,700円
	第2区分	19,500円（22,200円）	44,500円
	第3区分	9,800円（11,100円）	22,300円
高等専門学校	第1区分	17,500円（25,800円）	34,200円
	第2区分	11,700円（17,200円）	22,800円
	第3区分	5,900円（8,600円）	11,400円

【私立の場合】

区分		自宅通学	自宅外通学
大学短期大学専修学校（専門課程）	第1区分	38,300円（42,500円）	75,800円
	第2区分	25,600円（28,400円）	50,600円
	第3区分	12,800円（14,200円）	25,300円
高等専門学校	第1区分	26,700円（35,000円）	43,300円
	第2区分	17,800円（23,400円）	28,900円
	第3区分	8,900円（11,700円）	14,500円

※2020年日本学生支援機構ＨＰより参照

第１区分から第３区分は世帯の所得金額によって区分されます。
給付型奨学金は母子家庭が優遇されるものではなく、成績基準と家計基準、資産基準に基づいて支給されるものです。

授業料等減免制度とは

対象世帯の学生に向けて、授業料と入学金（初年度のみ）を国が支援するものです。
支援額は学校の種別や世帯の年収に応じて変わります。
学生本人が大学を通じて申請し、承認されると国から該当する大学に支援金が支払われる仕組みになっています。
2020年4月にスタートする大学無償化は、「授業料等の減免」と「給付型奨学金」の2本立ての制度で支援要件はどちらも同じです。
「給付型奨学金」はJASSOへ手続きをし、「授業料等の減免」は大学への申請となりますが、原則としてどちらか一方のみに支援を絞ることはできません。
また、注意したいのは申請手続きは入学後になるため、入学時には一時的に入学金などの納入が必要になります。
さらに、入学金・授業料以外の諸経費（施設使用料や研究費など）は支援されません。
高等教育無償化とはいえ、やはり事前にある程度のまとまったお金が必要になるので準備は考えておく必要があります。

最後に

高等教育無償化のなかでも、給付型奨学金と授業料等減免制度について簡単にまとめてみました。
他の支援や制度との併用に関する制限や注意も必要で、また大学院生は対象外などの課題もあります。
貸与型奨学金の場合は、第一種奨学金（無利息）と第二種奨学金（有利息）がありますが、借りる場合は本人が無理なく返済できる額はどの程度なのかを良く考えることが重要。
他にも、大学独自の奨学金、企業や自治体の奨学金、民間団体の奨学金などがありますので、学生本人が学業に専念できるよう必要な支援を受けられると良いですね。

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