ひとり親家庭の国民健康保険料と寡婦(寡夫)控除について

ひとり親家庭・国民健康保険料・寡婦控除

 

前回の記事では「ひとり親家庭が受けられる支援とお金の話」について記事にしました。
今回は【国民健康保険料の軽減、寡婦(寡夫)控除】について詳しく見ていきましょう。

1.国民健康保険料

軽減における、国民健康保険料と社会保険料の特徴的な違い

会社に勤務している人は社会保険に加入となります。
社会保険は子が何人いても保険料は同じで本来支払うべき金額の半分を会社が負担してくれるので大幅に負担が減ると思いますが、給与と年齢に応じて保険料が決まるので基本的に減免はありません。
また、納付額が約半分になることから、将来の年金額を増やしながら月々の負担を抑えられるというメリットがあります。

国民健康保険には扶養の概念がないため、離婚して子供を引き取った場合、母親に加えて子の人数分の保険料も負担することになります。
「ひとり親家庭」を理由に国民健康保険料が減免されるということはありませんが、収入要件などを満たせば保険料の軽減が認められ負担を軽減できる場合があります。

国民健康保険料の減免制度

国民健康保険被保険者及び国民健康保険被保険者でない世帯主の前年中の所得の合算額が一定基準以下のときは、国民健康保険税の均等割の7割または5割または2割が軽減されます。(市区町村によって軽減や免除の方法・割合が異なる)
※軽減を受けるには、世帯全員の所得が判明している必要があります。

次のような事由により保険料を納付することが困難な場合、世帯の生活状況によって保険料額(全部又は一部)が減免される場合があります。

(1) 震災、風水害、火災、その他これに類する災害により被害を受けたとき
(2) 廃業、失業、疾病、その他の理由により所得が著しく減少すると認められるとき
(3) 特別障害者又は母子家庭の認定を受けているものの中で一定の所得以下のもの
(4) 社会保険などの被保険者が後期高齢者医療制度に移することにより、その被扶養者が国民健康保険被保険者になるとき(ただし、国民健康保険の資格を取得した日において65歳以上の方)
(5) 刑務所、留置所等に入っているため、医療の給付が受けられない場合

※減免を受ける場合には、申請書の提出が必要になります。保険年金課の窓口まで相談してください。
※減免が適用された場合、手続きをとられた翌月以降の納期で保険料が調整されます。
※減免が適用された後でも、事実と異なることが判明した場合、減免の取り消しが行われます。

加入の義務
基本的には、日本に住んでいる人全員が国が定める何らかの保険に年齢に関係なく加入する義務があります。
これは外国人にも適用されており、市区町村で外国人登録をして1年以上の滞在をする予定がある人は加入を義務付けられます。

健康保険に加入しているから受けられる制度
・3割負担
・ひとり親家庭医療助成制度
(ひとり親家庭等の子と、子を監護する父または母、および養育者の保険診療による医療費の自己負担分を助成)

寡婦(寡夫)控除

寡婦(寡夫)控除とは

納税者自身が※一般の寡婦であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。
<一般の寡婦とは>
(1)夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額が38万円以下(令和2年分以後は48万円以下)で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
(2)夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

寡婦(寡夫)控除の金額

一般の寡婦(寡夫)控除額は所得税27万円、住民税26万円。
特別の寡婦の控除額は、所得税35万円、住民税30万円。
一般の寡婦に該当する人が次の要件の全てを満たすときは、特別の寡婦に該当します。

<特別の寡婦とは>

(1)夫と死別し又は夫と離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
(2)扶養親族である子がいる人
(3)合計所得金額が500万円以下であること。

未婚や非婚のシングルマザーは?

ひとり親の家庭等の税負担を軽くするための控除としてある寡婦控除ですが、結婚しないで子どもを育てている未婚・非婚のひとり親には適用されていません。
子どもを育てていることには離婚も未婚も非婚も変わりないのに、これまで行政の配慮がなされてませんでした。
控除をされた後の住民税額で、手当や給付金、保育料などが決定するので同じひとり親として離別・死別と非婚・未婚では明らかに不平等感がありました。

このような事から国は2018年度から、子が通う保育所や幼稚園の費用、親が看護師資格などを取得する際の給付金、児童扶養手当の算出などでみなし適用を採用しました。
その一方で、寡婦(寡夫)控除に未婚のひとり親を加える税制本体の見直しは遅れていますが、自治体によっては寡婦(寡夫)控除を未婚のひとり親世帯に対して「みなし適用」しているようです。
寡婦控除のみなし適用については、お住いの自治体にお問い合わせくださいね。

カテゴリー: ひとり親家庭, マネー, 埼玉離婚相談ブログ
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